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利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社リマープロ(以下「当社」といいます。)が提供するレンタルサービス「Attenvo」の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される会員は、本規約の全てに加え当社が本サービスに関して定める諸規程(本ウェブサイト上のご案内事項を含みます。)の全てに同意したものとみなされます。なお、本規約にはプランにより特則が定められている場合があります。当該プランにも本規約が適用されますが、特則において本規約と異なる定めがあるときは、当該プランにおいては特則の定めが本規約の定めに優先します。

第1条 用語の定義
「本サービス」とは、当社がお客様に対し「Attenvo」の名称で提供するサービスであり、本ウェブサイトなどを通じて、各種商品をレンタルできるオンラインサービスで、プランに応じて本サービスの提供に必要な梱包又は配送を含むものをいいます。
「商品」とは、本サービスで当社がお客様にレンタルする物品で、商品本体、付属品、保証書、アクセサリーを含むものをいいます。
「会員」とは、お申し込み手続きにより、当社との間で本サービス利用契約を締結した者をいいます。
「本ウェブサイト」とは、当社が「https://attenvo.shop/」のURLにおいて運営する、本サービスに関するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン及び内容を含みます。)をいいます。
「利用料金」とは、会員が、本サービスの利用に対して支払う対価をいいます。
「月額利用料金」とは、会員が利用する商品に応じて毎月支払う利用料金をいいます。
「本サービス利用契約」とは、本サービスを利用しようとする者が本規約に同意することによって当社との間で締結する本サービスを利用するための契約をいいます。
「レンタル契約」とは、本サービス利用契約を当社と締結した会員に、当社が商品を貸与する個々の賃貸借契約をいいます。
「プラン」とは、当社が本サービスにおいて提供するレンタル契約の種別をいいます。
定額の月額利用料金を支払うことを条件に、契約の有効期間中に商品を利用することができる、いわゆるサブスクリプションサービスと呼ばれる契約をいいます。
「商品発送日」とは、当社が商品を運送事業者に預託した日をいいます。
「商品返送日」とは、会員が商品を運送事業者に預託した日をいいます。
「商品到着日」とは、当社が運送事業者に預託して発送した商品が、会員の指定した場所に最初に届けた日をいいます。
「商品受領指定日」とは、会員が商品を受領する日として当社に指定した日で、本ウェブサイトにおいては「お届け希望日」「お届け予定日」と表記することがあるものをいいます。
「商品返却完了」とは、当社が会員から返送された商品を検査し、欠品、損傷、故障等の不具合がないことを確認したことをいい、返却完了した日を「商品返却完了日」といいます。

第2条 会員登録
会員となることを希望する者は、本規約に同意し、当社が指定する登録情報を提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。
当社の判断により、当社は利用登録申請の諾否を判断します。当社は、利用登録を認める場合、本サービス用アカウント(以下「アカウント」といいます。)及び利用登録を認める旨の通知を行います。当該通知により利用登録は完了し、会員として、会員と当社との間で本サービス利用契約が成立します。
会員は、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
会員は、利用登録の申請にあたり、過去、申請時及び将来において、自身が第4条④に定める反社会的勢力等に該当せず、若しくは、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている者に該当しないことを、当社に対して約するものとします。

第3条 登録情報の変更
会員は、登録情報に変更があった場合、当社が別途指定する方法により、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。この通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなし、これにより会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第4条 登録の拒否
当社は、第2条第1項に基づき利用登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。なお、当社は登録を拒否する場合に、その事由を説明する義務を負いません。

登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
本サービスを含め当社が運営・関与するサービスにおいて、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合あるいは契約・規約に違反したことがある場合
18歳未満、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条 アカウントの管理
会員は、自己の責任においてアカウントにかかわる会員ID及びパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、名義変更等をしてはならないものとします。当社は、会員のアカウントについて、会員ID及びパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
会員によるアカウントの管理の懈怠又は第三者の使用等によって発生した損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
会員は、アカウントの情報が漏えいし又は第三者にアカウントが使用されていることを知ったときには、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示にしたがうものとします。

第6条 レンタル契約の締結
会員は、当社の定めるプランを選択して、当社との間でレンタル契約を締結するものとします。
各プランに応じた利用料金が発生し、選択した商品、レンタル期間に基づいて、会員は商品をレンタルすることができます。

第7条 契約の変更
契約を締結した会員が、現在利用している商品よりも月額利用料金が増加する商品への変更を希望する場合、会員は、当社が別途指定する方法により、商品の変更の申込みをすることができます。当社は、当該申込みが到達後、特別の事情がない限り、速やかに当該申込みを承諾します。変更後の商品の契約期間は申込み日から新たに1年間とします。
月額契約を締結した会員が、現在加入している商品よりも月額利用料金が減少する商品に変更する場合は、現在利用している商品の契約更新日の前日までに、当社が別途指定する方法により、商品の変更の申込みをするものとし、当社は、当該申込みが到達後、特別の事情がない限り、速やかに当該申込みを承諾します。商品の変更の申込みを行なわなかった場合、契約の契約更新日に自動的に契約が更新となりますが、1年以上の契約を行っている場合に限りいつでも契約の終了、変更を行うことができます。

第8条 商品の利用申込み
会員は、当社が会員登録時に付与したアカウントを使用して、当社の定める方法により、利用を希望する商品を申込むものとします。
当社は、会員からの申込みを確認後、当該申込みの可否につき審査を行います。当社は、以下の各号に該当する場合、当社の裁量により、会員からの申込みを拒否することができるものとします。
申込み情報に不備又は虚偽があると当社が判断する場合
申込みに関する当社からの会員に対する連絡につき、会員に連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対する会員からの回答がない場合
正当な理由なく、会員に商品返却完了前の商品がある場合
前各号のほか、申込みを承諾することが適当でないと当社が判断した場合

第9条 商品の発送
当社は、前条に定める審査の結果、会員からの申込みを承諾する場合には、申込みを承諾した旨、商品の配送に要する日数、到着予定日、その他当社が定める事項を通知し、会員と当社との間にレンタル契約が成立するものとします。
レンタル商品は、会員がお届け先として登録した住所に発送されます。なお、受け取りに際して、運送事業者営業所、コンビニエンスストア等の登録住所以外での受け取り、または置き配や宅配ボックスを利用した受け取り等は禁止します。もし、会員がこれに違反してこれらの場所で受け取ることを選択したことにより、商品の破損・紛失・盗難が発生した場合には、会員が一切の責任を負うものとします。
会員は、利用する商品の申込みの際に、当社所定の日の範囲内で、商品受領指定日を指定することができることがあります。この場合、会員の都合で商品受領指定日に会員が商品を受領しなかった場合であっても、商品受領指定日に商品は到着したものとみなします。
商品が到着したあと、会員は、速やかに到着した商品に破損若しくは汚損(商品の不具合の発生その他本来の商品価値を損なった状態や付属品等の不備を含み、以下「破損等」といいます。)又は申込みをした商品と相違がないかを確認するものとします。商品に破損等又は相違があった場合、会員は、当該商品の利用を行わず、商品到着日(商品受領指定日がある場合は当該日、本項において以下同じ)を起算日として3日以内に当社に通知して、代替品と交換をするものとします。3日以内に通知がなされなかった場合には、商品到着日の時点から会員の過失により破損等が生じたもの、又は商品到着日をもって商品の引渡しが完了したものとみなします。

第10条 レンタル契約期間
個々のレンタル契約の契約期間は、会員への商品発送日を起算日として、商品返送日までとします。但し、商品受領指定日がある場合は、当該日が起算日となります。
会員は、レンタル契約の契約期間の延長を希望する場合、当社所定の方法により商品返送日の前日までに契約期間の延長を申し出るものとします。当社は延長の諾否を判断し、これを会員に通知するものとします。商品のメンテナンスその他当社の都合により、レンタル契約の契約期間を延長できない場合があり、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
前二項の定めにかかわらず、レンタル契約の当初の契約期間は、商品発送日を起算日として、起算日の翌年同日の前日までの1年間とし、契約期間終了までに第18条第2項に定めるレンタル契約の終了手続きが完了しなかった場合は、自動的に1カ月ずつ更新されるものとし、契約期間延長を申し出ることは不要です。

第11条 商品の返却
会員は、商品を返却する際には、商品を受領時の状態に復して当社に返却するものとします。但し、商品の通常使用による経年劣化はこの限りではありません。
会員は、商品の返送前に、返送する商品の誤りや過不足を確認し、梱包するものとします。
会員は、レンタル契約の契約期間に応じた商品返送日があるときは、商品返送日までに商品を返却するものとします。
会員は、前条に定める商品返送日までに、当社の指定する方法で梱包をしたうえで、当社の指定する配送業者に対して商品の集荷を依頼し、又は当社の指定する営業店若しくは取次店に対して商品を持参する方法により、商品を返却するものとします。
会員が前項の方法で返却をした場合、返却をした商品が当社に到着したのち速やかに、当社は当該商品に汚損等又は返却商品に不足がないかを確認するものとします。当該確認の完了をもって、当該商品返却完了とします。
会員が、データを保存できる商品あるいは外部記録媒体が同梱品に含まれる商品をレンタルし、当該商品を返却する場合、会員自身にて商品に保存されたデータ及び外部記録媒体のデータを消去し返却するものとします。返却された商品及び外部記録媒体にデータが保存されていた場合、事前に会員に知らせることなく当社にて消去できるものとします。

第12条 商品の同梱物について
会員は、商品を返却するにあたり、レンタルした商品以外の物を梱包しないように十分注意するものとします。
当社は、返却時に商品以外の物が同梱されていた場合には商品返送日から1ヶ月間保管し、この1ヶ月間の保管期間を過ぎた場合には、理由を問わず、当該同梱品を処分することができるものとします。
前項の同梱品が会員の所有物か否かにかかわらず、当社は会員又は第三者に対して補償等の責任を負わないものとし、当該会員が一切の責任を負うものとします。

第13条 商品の管理
会員は、レンタルした商品を善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、商品は、当社の書面による承諾がある場合を除き、申込みをした会員本人以外が利用することはできず、商品の性質上、会員と会員以外の者が共同で利用することが通常想定される場合を除き、会員は自己以外の者に使用させてはならないものとします。

第14条 不具合等及び当社による中途解約
本サービスの商品は、通常の使用が可能な状態であることを検査及び確認し、会員に発送されます。
会員の責によらず、商品に通常の使用に耐えない不具合又は故障があった場合、当社は、当社が別途定める内容に従い、商品の返却を求め、当社で受領し、不具合又は故障が会員の責によらず生じたものであることを確認したときは、契約の種類、プランに応じて、利用料金又は月額利用料金の全部又は一部の返金、レンタル契約の契約期間の延長又は代替品の送付等の対応を行います。
本規約に特に定めがある場合のほか、当社は、当社の都合により、会員に貸与している商品の返却を求めることができるものとします。この場合、前項の返金、レンタル契約の契約期間の延長又は代替品の送付等の対応の定めを準用します。

第15条 商品の破損・盗難・紛失等
第9条第4項に定める引渡しの日から、商品返送日までの間に、商品に破損等が発生し、又は商品の置き忘れその他の理由により商品の紛失若しくは盗難等が発生した場合、会員は、直ちに当社が指定する方法に基づいて当社に届出をするものとします。
前項の期間中に、商品の盗難が発生した場合、会員は、最寄りの警察署へ盗難届又は被害届を提出しなければならないものとし、当該届出が警察署において受理された場合は、当該事項を当社に連絡するものとします。
第1項の期間中に、商品に破損等が発生した場合、会員は、第1項に定める当社への届出をするとともに、当社の指示にしたがい、第11条第1項の方法により、当該商品を当社に対して返却するものとします。
本条第1項の期間中に、会員の過失により商品に破損等が発生した場合、会員は、当社に対し、別途定める「補償について」に従って、当該破損等による費用・損害を賠償するものとします。

第16条 延長、延滞又は返却の不能・拒絶
会員が、無断でレンタル契約終了時までにレンタル商品を返却しなかった場合、当社は損害の立証を要することなく、当社が別途定める金額を延滞料として会員に請求することができ、登録クレジットカードにより決済できるものとします。本項における延滞料は、レンタル契約終了の翌日から商品返却完了日までの期間中、発生するものとします。
会員の故意又は過失により機材を破損、汚損、紛失し又は第三者により盗難され、前条第4項に定める「補償について」によっても会員が免責されない場合又は正当な理由なく商品の返却に応じない場合には、前項に定める延滞料及び弊社が商品を再購入するために必要な費用(同じ商品又は同じ商品が販売されていない場合は同等の商品を購入する場合に要する費用として販売者が公表しているか、当社に提示する金額)に相当する金額を損害賠償として会員に請求することができ、登録クレジットカードにより決済できるものとします。
当社は、前二項に定める当該会員に対する延滞料及び弊社が商品を再購入するために必要な費用に相当する金額の損害賠償請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、会員は、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。
レンタル契約の有効期間中に会員が死亡し、相続人が当社に会員が死亡した旨を届け出た場合には、相続人が商品を当社に返却し、届け出時までの利用料金、延滞料、補償金、損害賠償金を支払う義務を負うものとします。

第17条 利用料金
レンタル契約の利用料金及びその支払方法は、本規約で定める内容のほか、当社が別途定めるところに従うものとします。
レンタル契約の利用料金は、レンタル契約の契約期間に会員が商品を利用した対価であり、会員が当社に支払い義務を負います。なお、レンタル契約の契約期間が満了しても、第18条第2項の定めによりレンタル契約が終了しない場合には、当社は、本規約により、利用料金とは別に、会員に金銭の支払いを請求することがあります。
月額利用料金は、商品の種類ごとに算定します。初回の月額利用料金は、最初の商品発送日に発生し、レンタル契約が継続している期間中、毎月同日に1ヶ月分の月額利用料金について決済を行います。また、キャンペーン等で特別に期間が設定された場合には当該期間を単位として算定とします。
レンタル契約の月額利用料金は、月額利用料金発生日以降は、レンタル契約が終了した場合を除き、会員が商品の利用を一切行わない場合(商品の変更のために、レンタルしていた商品を返却し、新たに別の商品を注文し、当社が発送、会員が受領するまでの期間も含みます)でも発生します。
利用料金は、日本国内のカード会社により発行され、会員により登録されたクレジットカード(以下「登録クレジットカード」といいます)のみで決済することができ、その他の方法で利用料金を支払うことはできません。プリペイドカード、デビットカード及びデビット機能付クレジットカード、海外発行のクレジットカードを利用することはできません。
前項の定めにかかわらず、当社が必要と判断する場合、当社は会員に対して、クレジットカード以外の適当な支払方法を通知する場合があり、その場合は、会員は通知された方法で利用料金を支払うものとします。会員により支払われた利用料金は、本規約に別段の定めのない限り、理由の如何にかかわらず、返金いたしません。
第22条により、当社が会員とのレンタル契約を解除してもなお、会員が商品を保有し続けた場合、会員はレンタル契約解除後も、商品返却完了までの期間の利用料金を支払う義務を負うものとします。
会員が第7条各項の定めに基づいて商品の変更を申し込んだ場合の、月額利用料金の支払いについては、当該各項の定めるところによるものとします。

第18条 レンタル契約の利用停止
会員が、当社所定の方法により、レンタル契約を終了した場合であっても、第19条に定めによって退会しない限り、会員資格は継続し、いつでもレンタル契約を開始することができます。会員と当社との間にレンタル契約がない又は終了している場合には、別段の定めのない限り、会員は当社に対して、利用料金その他の金銭を支払う義務を負いません。
レンタル契約を終了するには、利用料金の支払いが完了し、会員が当社からレンタルした商品が全て商品返却完了となり、返却不能な商品がある場合には、当社が指定する補償金又は損害賠償金が支払われていなければならないものとします。
会員は、レンタル契約の契約期間が満了した場合であっても、レンタル契約によって発生した当社及び第三者に対する一切の義務及び債務(損害賠償義務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
当社は、会員が退会しない限り、有効なレンタル契約がない場合であっても、当該会員に関し当社が取得した会員の情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って保有し、利用することができるものとします。

第19条 会員による解約手続き
商品返却完了になっていない又は補償金の支払いが完了していない等の事由により、会員のレンタル契約が終了していない場合には、当社は会員による解約を認めないことがあります。
会員本人が死亡し、相続人から当社に届出があった場合には、レンタル契約が終了していることを条件に、届出があった日をもって、会員は解約したものとみなします。
会員の解約手続きが完了した場合、当社が保有している会員個人情報については、退会手続き完了後すみやかに削除します。

第20条 禁止事項
当社は、本サービスの利用にあたり、会員が以下の各号に該当する行為をすることを禁止します。
レンタルしている商品に以下のいずれかを行うこと。
商品を第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、質入その他の担保権設定などの一切の処分行為をすること(但し、商品の性質上、第三者に利用させることが通常予定されている場合または同居家族内において、親または成年後見人を契約主体者として、未成年者が利用する場合において、第三者に利用させることは除きます)
商品に対して自ら又は第三者をして分解、改造、修理、洗浄等を行い又は行わせること(但し、通常の用途で使用することによって付着した埃、指紋、手垢等の汚れを適切な方法で除去することは除きます)
商品の使用説明書に反する行為をすること
商品を破損若しくは廃棄し、又はそれらに類する行為をすること
レンタルした商品以外の商品を当社に返却する行為又はこれを試みること
商品に当社が貼付したシール等を無断で剥離すること
前各号に類すると当社が判断する行為
返却を求められた商品を返却期限までに返却しない行為
法令に違反する行為又は法令違反を助長する行為
当社、本サービスの他の利用者その他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
公序良俗に反する行為
当社又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
虚偽の情報又はコンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報など、当社が有害と判断する情報を、本サービスを通じて行使開始、又は当社若しくは第三者に送信する行為
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
他の会員又は第三者の個人情報を、無断で開示又は漏洩する行為
本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
本サービスによりアクセス可能な当社又は他者の情報を改ざん又は消去する行為
本サービスの他の会員又は第三者に成りすます行為
会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、質入れその他担保に供する行為
当社が指定する組織以外のアカウントを連携させる行為
反社会的勢力等への利益供与行為
本サービスの運営を妨害しようとする行為又は他の会員に迷惑をかける行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第21条 会員による社会通念上不適切な言動への対応
会員は当社に対してチャット・電話・メールなどで問い合わせ等をするに際して、自己の要求を実現するための手段・態度・態様が社会通念上相当な範囲を超える行為(以下の各号の行為を含みますが、これに限りません)を行なわないよう努めるものとします。会員の行為が社会通念上相当な範囲を超える行為であると当社が判断した場合、問い合わせ対応の中止又は以降の本サービスの提供を停止することがあること、及び、悪質な行為については、警察・弁護士等に連絡のうえ、当社の裁量で適切な措置を取ることがあることを、会員は予め承諾するものとします。

精神的な攻撃を伴う言動(威迫、脅迫、威嚇、強要、侮辱、暴言、誹謗中傷)
継続的、拘束的または執拗な言動
プライバシーを侵害する言動
当社の営業時間外での対応を要求する言動
不合理な補填や割引要求など、過剰なサービスの提供を要求する言動
会員本人へのサービス提供や対応を他の会員より優先するよう要求する言動
合理的な理由もなく当社に謝罪を要求したり関係者への処罰を要求したりする言動
当社や本サービスの信用を毀損する言動
通常要すべき時間を無視した早期の対応を要求する言動
他の会員へのサービス提供に支障をきたすおそれのある言動
その他当社が悪質であると判断する言動

第22条 当社による利用契約の解除、強制利用停止、規約違反の場合の措置等
民法第542条に定めるもののほか、以下のいずれかに当てはまると当社が判断した場合、当社は会員に対して事前の催告・通知することなく、会員による本サービスの利用を停止し又は本サービス利用契約を解除することができます。なお、本項による本サービス利用の停止又は本サービス利用契約の解除は、民法第542条に定めるもの及び次の各号に該当するものにつき、当社の責に帰すべき事由がある場合にも、その行使及び効力を妨げられないものとし、本規約においては民法第543条を適用しないものとします。
第20条各号又は第21条各号に定める行為のいずれかを行った場合
前号に該当する場合を除き、会員が本規約に定める義務を履行せず、当社が相当期間の催告をしたにもかかわらず是正されなかった場合
登録情報が真実でなく又は第3条の変更が行われていない場合
会員が第4条各号のいずれかの事由に該当していることが判明した場合又は該当するようになった場合
登録クレジットカードが無効又は利用不能となった場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
当社が返答をするよう求めて通知をしたにもかかわらず、返答がない場合
会員の返送した商品に欠品、損傷、故障等の不具合があることによって、商品返却完了にできない場合
本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
当社が前項により本サービスの利用を停止し又は本サービス利用契約を解除した場合でも、既に支払われた利用料金は理由のいかんを問わず返金いたしません。
本サービスの利用の停止又は本サービス利用契約の解除によっても、会員は当社及びその他の第三者に対する本サービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
本サービスの利用の停止又は本サービス利用契約の解除がされた場合、会員は通知が到達した日を起算日として3日以内の日を商品返送日としてレンタルした商品を返却するとともに、未払いの利用料金、補償金等の債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を弁済するものとします。なお、本サービス利用契約の解除後も、会員が商品の返送をしない場合は、会員は、商品返送日までの利用料金に相当する金額(当該商品のメーカー希望小売価格を上限とします。)を、当社に支払うものとします。
当社が前項により本サービスの利用を停止し又は本サービス利用契約を解除した場合において、会員が本規約に違反して第三者に商品を利用・保管させ、又は譲渡、貸与、質入その他の担保権設定などの一切の処分行為をしていた場合、会員又は当該第三者に対し、直ちに商品の返還を求めることができるものとし、この場合、会員は、当該第三者から商品を当社に返還させる等、当社から当該第三者への商品の返還請求に対して必要な協力をしなければならないものとします。
当社は、本条による本サービスの利用停止中又は本サービス利用規約の解除後も、本規約に定める当社の一切の権利を保全するために、当該会員に関し当社が取得した情報を保有し、利用することができるものとします。
本条に基づき当社が行った行為により、会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第23条 通知
本サービスに関する当社から会員への通知(本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。)は、会員の登録通知先のいずれか宛てへの通知(SMSの送信等を含み方法を問いません。)、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、プッシュ通知、郵配送その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社がメール(SMSへの送信を含みます。)の送信による通知を行った場合、当社からの通知は、会員が登録した電子メールアドレスへのメール又は電話番号へのSMSを送信することをもって、当社に過失がある場合を除き、当該メール又はSMSが通常到達すべきときに到達したものとみなします。当社がウェブサイト内の適宜の場所への掲示、又はプッシュ通知の方法による通知を行った場合、当社からの通知は、ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、又はプッシュ通知が行われたときをもって、当社に過失がある場合を除き、会員に到達したものとみなします。
当社が郵送による通知を行った場合、当社からの通知は、会員が登録した住所地に配達されたことをもって到達したものとみなします。なお、会員が郵配送物の受け取りを拒否又は会員が不在であることを理由に郵配送物が郵配送事業者において保管された場合は、郵配送事業者が会員の住所地に最初に郵配送物を届けた時点をもって到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせ、その他会員から当社に対する連絡又は通知は、本ウェブサイト内のお問い合わせフォームへの送信その他の当社が指定する方法により行うものとします。
当社は、会員が登録した登録通知先その他の会員情報に基づき、会員に対して、本サービスに関する広告又は宣伝等を行うことがあります。

第24条 休業時の対応について
当社の定めた休業日の場合、商品の発送返却作業及びお問合せの回答などの業務は翌営業日以降の対応となります。

第25条 個人情報について
当社による会員の個人情報の取扱いは、「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、会員は、このプライバシーポリシーにしたがって当社が会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
本規約の他の規定の定めに拘わらず、当社は、会員が当社に提供した情報を、当社の裁量で、会員個人を特定できないように加工した上で(個人情報については、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第9項に定義された「匿名加工情報」のことをいいます。)とすることを含みます。)、本サービスを含む当社のサービスの改良、開発等の目的に利用し、又は第三者へ提供若しくは公開することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。

第26条 損害賠償
会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(間接損害を含みます。)を賠償しなければなりません。
当社に故意又は重過失が存する場合を除き、本サービスに関連して会員が被った損害について、当社が会員に対して負うべき賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、当該会員が直近3カ月以内に現実に支払った利用料金の合計額を上限とするものとします。

                       

督促について
レンタル品の支払いを2か月分の滞納で支払い督促に際し借主へ連絡が取れない、督促状への未回答等支払の意思が見られないと判断した場合には横領罪として刑事告訴いたします。

当社レンタル品を返却する意思が無く、当社サービスを利用する行為は詐欺罪(刑法第246条第1項)に該当し、10年以下の懲役刑が科されます。また、当社レンタル品を購入することなく、転売する行為は、横領罪(刑法第252条第1項)に該当し、5年以下の懲役刑が科されます。

当社は全ての当社レンタル商品の製造番号を記録・ 管理しており、利用者様による上記の犯罪行為を確認した場合、質店・リサイクルショップ等と製造番 号の照合を行い、即時に所轄の警察署に利用者様の情報を報告の上、被害届を提出し、厳正な処罰を求めていく方針です。刑事手続き上の示談等のお申出は全てお断りしておりますのでご了承ください。

また、当社は、不正行為に対し、当社利用規約に則り、当社顧問弁護士より弁償金や弁護士費用も含めた損害賠償の請求も行っています。

第27条 免責事項
当社は、以下の各号に定める事由により会員が損害を被ったとしても、一切の責任を負いません。また、これらの事由が生じたことにより、会員の利用料金等の支払義務は免除されず、既に会員により支払われた利用料金の返金はいたしません。
当社又は商品の配送業者の故意又は重過失によらずに、商品配送に伴う遅配若しくは誤配又は未着などの事故が発生した場合
当社に過失がある場合を除き、会員が登録した氏名、商品の届先住所、電話番号などの登録情報に誤りがあった場合。また、登録情報に変更があったにもかかわらず、会員が変更の手続を行わなかった場合
本サイトへのアクセスが集中して、一時的に受付などができない場合
会員が、本サイトのリンク先又は本サイトと連携する連携先サービスを利用した場合
会員が商品のお届け先として登録した住所以外の場所、置き配または宅配ボックスでの受け取りを会員が指定したことにより商品の破損・紛失・盗難が発生した場合
当社は、レンタルした商品の有用性、合目的性その他の品質を保証するものではなく、会員はレンタルした商品を自己の責任において利用するものとします。
本サービスの提供を受けるために必要な端末、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、会員の費用と責任において行うものとします。

第28条 サービスの変更、廃止及び中断等
当社は、次項各号に定める事由により会員が損害に被ったとしても、一切の責任を負いません。また、これらの事由が生じたことにより、会員の利用料金等の支払義務は免除されず、既に会員により支払われた利用料金の返金はいたしません。
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部を中断又は停止することがあります。なお、当社は、以下のいずれか、又はその他の事由により本サービス等の提供の遅延又は中断、停止などが発生したとしても、会員が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
本サービスに用いられるハードウェア・ソフトウェア・通信機器設備等の定期的又は緊急の保守を行う場合
電気通信事業者の役務が提供されない場合
天災(地震、津波、台風など)、火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
その他、運用上又は技術上の事由あるいは前各号に準じる事由により、当社が本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合

第29条 著作権等
本サービスに用いられている写真、文章その他の著作物に対する著作権その他の知的財産権(以下「著作権等」といいます)は、当社又は当社に利用許諾した者に帰属するものとします。
当社は会員に対して、著作権等について何らの権利を与えるものではなく、当社又は当社に利用許諾した者の著作権等を侵害するおそれのある行為(著作物の複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳を含みますがこれに限られません)を行ってはならないものとします。

第30条 規約の改定
当社は、以下のいずれかに該当する場合、当社の裁量により、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。)を変更できるものとします。
本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
本規約の変更等が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項の定めに基づいて変更を加えた場合には、変更後の本規約の効力発生日の前までに登録会員に当該変更内容を通知するものとし、当該効力発生日をもって本規約が変更されるものとします。
当社は、第1項に定める以外の場合であっても、本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、変更後の利用規約の効力発生日の2週間前までに、契約者に当該変更内容を通知します。変更内容の通知後、登録会員が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、登録会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第31条 本サービス契約上の地位の移転
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は権利義務の全部又は⼀部(以下「権利義務等」といいます。)を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。本項に反して権利義務等を譲渡等した場合、当社は、催告をせず本サービス利用契約を解除することができるものとします。
当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡できるものとし、登録会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第32条 分離可能性
本利⽤規約のいずれかの条項又はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執⾏不能と判断された場合であっても、本利⽤規約の残りの規定及び⼀部が無効又は執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、当社及び会員は、当該無効若しくは執⾏不能の条項又は部分を適法とし、執⾏⼒を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第33条 存続規定
第2条第3項及び4項、第3条、第5条第2項、第9条第2項、第12条、第15条、第16条、第17条第6項及び第8項、第18条第3項、第20条、第21条、第22条2項乃至第7項、第25条第2項、第26条、第27条第1項、第28条、第31条乃至第35条の規定は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第34条 準拠法、管轄裁判所
本契約の準拠法は日本法とし、本サービス又は本規約等に関連して当社と会員との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて那覇地方裁判所又は那覇簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第35条 協議解決
当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則にしたがって協議の上速やかに解決を図るものとします。
当社及び会員は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければなりません。

附則
本規約は2023年12月1日から実施します

2023年12月1日改定

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